サービス案内

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業務案内

業績不振に陥ってしまった会社がそれまで培ってきた、人材・資産・ノウハウなどを最大限に活用して、事業について見直し、市場での競争力を高めることで事業を再生させます。

 

●財務分析(財務デューデリジェンス)

会社の実態貸借対照表を算定し、正常収益力や資金繰りの把握、簿外債務等の有無を調査して、事業が不振となってしまった原因の分析を行います。

 

●再生計画の策定

財務デューデリジェンスの結果をふまえて、問題を解決し経営を改善していくための計画を策定します。金融機関からの融資の追加、リスケジュール(借入金の返済条件の変更)など、事業再生を行うのに最適な方法を検討します。

 

●金融機関交渉

再生計画を達成するためには、金融機関などの利害関係者の同意を得ることが不可欠となります。当事務所では、そのための資料の作成支援や、交渉のとりまとめを行います。

 

業務案内

WD033053海外進出の際には、進出先の国の税務・会計の取扱いについても検討する必要があります。

国によっては、日本と進出先の両方で課税されることとなり、国際間の二重課税が生じる可能性があります。秋吉公認会計士事務所では、海外進出をお考えの方への進出サポート、税務、会計相談業務を承っております。 

中国大連市、香港、ベトナムホーチミン市、アメリカハワイ州、カルフォルニア州での会社設立の実績があります。

 

よくある質問

当事務所では、中国大連市、香港、ベトナムホーチミン市、ハワイ州、カルフォルニア州での会社設立の実績があります。現地の専門家とも提携していますので、ご安心ください。

 

よくある質問

資金繰りの状況が良くなくなり、借入金の返済が難しくなってきました。どうしたらよいのでしょうか?

まずは新規の融資を受けることを検討してみてください。

いまは、中小企業の貸し渋り対策として赤字決算の会社でも借入しやすい状況にあります。新規の融資の申し込みをして借り入れることが難しければ、リスケジュールを検討することになります。

※リスケジュール…金融機関からの借入金返済が苦しくなったときに、現状と今後の見通しから返済可能なスケジュールを考えて、既存の返済計画を見直し返済期間や金額の約定を変更すること

 

リスケジュールによってすでに銀行への借入金の返済額を減らしているが資金繰りの状況が思わしくありません。どうしたらよいでしょうか?

債務免除を受けて過去の負債を圧縮することで、資金繰りの状況を改善する必要があります。

方法としては、民事再生法や会社更生法などの法的手続を利用して再生する方法や、私的整理ガイドライン、中小企業支援協議会などを利用して再生する方法、任意整理と特別清算など法的手続を組み合わせて再生する方法などさまざまな方法があります。

いずれの方法をとるにしても、資金がなくなると再生することができなくなってしまうので、早急に事業再生を検討する必要があります。

 

破産をすると経営者はどうなるのでしょうか?

経営者は通常借入金の連帯保証人になっているでしょうから、多くの場合は自己破産することになります。

自己破産をすると所有財産は債務の弁済に充てられ、残った債務については破産することで免責を受けることができ、支払いを免除されることになります。

個人破産のデメリットは、自宅などの所有資産のすべてを処分しなくてはならないこと、弁護士・公認会計士・税理士になれないこと、個人信用情報センターの記録に事故として登録(ブラック登録)されて数年間はクレジットカードを持てないことなどがあります。

しかし、自己破産者でも会社の取締役に就任できますし、戸籍や住民票に記録されることはありません。

 

融資を受けたいのですが、どうすればよいでしょうか?

起業してすぐに金融機関と取引を行うのは、かなりハードルが高いことです。

私たちは金融機関との長期に渡るお付き合いで築き上げた信頼・取引関係をもとに、金融機関との交渉を全面的にサポートします。

 

業務内容

秋吉公認会計士税理士事務所では各専門家とのネットワークを持っております。
新設法人固有の様々な問題点の解決にそれぞれの専門家が迅速に対応いたしております。

お気軽にご相談下さい。

 

様々な問題の解決にそれそれぞれの専門家が迅速に対応します!

秋吉公認会計士・税理士事務所では、各専門分野の方たちとネットワークを組み、連携をとることでクライアント様をサポートしています。悩んでいても時間が過ぎるだけです。まずは、専門家に相談してみませんか?

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●事業計画の作成、予算管理の指導

現在のように刻々と経済環境が激変している中にあってお客様から選ばれる会社として生き残るには、明確な事業方針を立て、計画(PLAN)→行動(DO)→定期的な評価(SEE)を行うことが重要です。

 

●資金繰りの見直し、公的資金のご紹介

成り行き経営の危機。資金繰りのすすめ方をご指導いたします。現行借入金の見直しを行います。最適な公的資金をご紹介いたします。

 

●新設法人向け助成金のご紹介、申請手続き代行

新設法人向けの各種助成金(雇用者の賃金の1/2助成、求人広告費の1/2助成等)のご紹介、申請手続き代行いたします。

 

●税務相談、税務申告

まだ顧問税理士のお決まりでない方、予算に応じたご提案が可能です。

 

●リスクマネジメント

経営上の不測の事態の発生に対し万全の対策をご提案いたします。

無料相談サービス実施中! ご遠慮なくお申しつけ下さい。

【無料相談での内容】

・会社注文時の注意点、及び資金計画等

ご相談の受付は… TEL:092-771-3340  メールはこちら

 

公的融資の紹介

公的融資を受けたいがどうしたらいいのか分からない、そんな方もご安心下さい。
現状を踏まえ、未来を予測しながら、適切にアドバイスをいたします。

 

下記の3つの要件を満たすことが条件です。 女性向融資は金利が一般融資より若干低いことを除いて要件は同じです。

1.自己資金を総投資額の3割確保する。

たとえば…
初期投資額>
自己資金 210万円+融資490万円=合計 700万円

初めての場合無担保で300万円から500万円の融資が一般的

 

2.保証人または担保が必要。

無担保の場合、他に安定的な収入のある人に保証人になってもらう必要があります。
その場合、親族でもかまいませんが年金生活者はNGです。
また、保証人の年収が400万円未満の場合は、複数の保証人を要求される場合もあります。

 

3.開業する事業の経験3年以上、開業計画書が現実的で説得力あること。

これまでやってきた経験が重要視されます。また、開業計画書を自信をもって融資担当者に説明できることも大切です。

 

保障協議会融資の受け方

記3つの要件を満たすこと。 さらに申込み枠は自己資金の範囲内になります。
たとえば上記のケースでは自己資金210万円なので融資申込みも210万円が上限となります。 市区町村、都道府県の創業支援制度融資は全てこの保証協会付融資です。

 

 

業務内容

記帳代行を行います

開業当初は人員が少ないなどの理由で、経理担当者を置けない場合、伝票の起票も含めて記帳の代行を行います。 また、給与計算の代行も行っております。 煩わしい作業に時間をとられず、営業に専念していただくためにもお奨めします。

 

ご依頼から納品までの流れ
kaikei_01 ●資料のお預かり お客様には、(1)領収書 (2)取引銀行の通帳のコピー (3)売上の分かるもの 等の書類を1ヶ月に1度又は数ヶ月分をまとめ、当社へ郵送またはFAXしていただきます。
kaikei_02 ●会計ソフトへの入力
当社より何点かの質問をさせていただき、会計ソフトへ入力いたします。お預かりしております領収書については、当社にて整理いたします。
kaikei_03 ●データ納品・書類返却 お客様へ、入力した結果の書類及びデータ、領収書等の証憑書類の返却をいたします。

 

正確な月次決算のご指導サービス

これに対して弊社のパソコン経理を導入し正確な月次決算ができるようなご指導をいたします。

会社の経営を行う上で経理データは重要な情報として活用されるため、自社で経理処理ができ毎月の損益を早く正確に掴む必要があります。

これに対してパソコン経理を導入し正確な月次決算が早くできるようなご指導をいたします。

弊社の特徴・PR

現金出納帳等の補助簿から弊社にて会計帳簿の作成代行・決算・申告業務を行います。

パソコン会計の導入を検討されているお客様には、市販ソフト(3万円から5万円程度)を購入していただき弊社よりパソコン会計の導入指導を行います。

データの送受信もインターネットを利用することにより可能なため、距離の離れた場所でも同時にパソコン画面での指導ができます。

 

業務内容

私どもがイメージするコンサルティング業務

お客様の成長ステージにより、量的にも質的にも変わる経営課題に対して解決のための手法を体系に導入していただく

解決のための手法とは

【基本ベース】

GD001_L①事業計画書の作成をベースとしたもの

②コーポレートガバナンスを中心としたもの

③予算実績管理を中心としたもの

 

【個別の案件】

①資金繰りを中心としたもの

②M&Aを中心としたもの

③事業再編を目的にしたもの

④海外進出を目的にしたもの

 

私どもがコンサルティング業務を提供するお客様のメリット
豊富な経験

当事務所は、現所長である秋吉が平成4年(29歳)に個人開業し、今年で22年目になります。

その間、数百社のお客様の創業から成長期、安定期、事業継承期までお世話させていただきました。

お客様の成長ステージによって発生する様々な経営課題の解決に取り組んでまいりました。

その解決の経験を活かして、お客様の成長に貢献することができます。

 

豊富な人脈

お客様の経営課題の解決は、私どもだけで実行してきたわけではなく、各士業の先生方(弁護士、司法書士、社会保険労務士、不動産鑑定士、弁理士など)や金融機関(政府系、都市銀行、地方銀行、地域金融機関など)と協力してまいりました。

また、ケースによっては土地活用のために不動産会社の方と、業務管理のためにソフトウェア開発会社の方と、あるいは、香港、東南アジア、中国、米国の会計事務所の先生方とも協力してまいりました。

この人脈を、インフラとしてお客様にご紹介することができます。

 

会計事務所だからできる継続的な関係

会計事務所の契約は、ほとんどが継続的な顧問契約を前提にしています。ですから、計画したことを継続的にフォローすることができます。
また、お客様の経理の責任者が何らかの事業で退職された場合でも、私どもがお客様の経理内容について把握していますので安心していただくことができます。

 

中国語での会計事務所サービスの対応をします。

対応窓口 090-8351-3619(王)

 

英語での会計事務所サービスの対応をします。

対応窓口 下川

 

 

よくある質問

Q.開業しようと考えていますが、助成金等はありますか?

新設法人向けの各種助成金(雇用者の賃金の1/2助成、求人広告費の1/2助成等)のご紹介、申請手続きの代行いたします。(事業の種類によっては、適用できない場合もございます。)

 

Q.設立時の手続きはどのようにすればよいですか?

会社の設立登記は、商業登記の専門家である司法書士に任せるのがベストだと考えます。

現在の会社法では様々なパターンの会社・機関設計・種類株がありますが、司法書士に相談した場合は、それらを一通りレクチャーしてくれます。登記以外の法律にも詳しいので、いざというときも法律相談に乗ってくれます。

私たちが責任もって優秀な司法書士をご紹介します。
また、電子認証ができる司法書士に依頼すると、公証人定款認証時の印紙代4万円が不要となります。

 

Q.法人を設立したのですが、税務署等に提出する書類はありますか?

会社設立後は、税務署・都道府県・市町村へ届出を提出しなればなりません。
また、提出と同時に選択しなければならない事項(青色申告・消費税関連の選択等)もたくさんあり、この選択はとても重要になってきます。

選択を間違えると、数百万円・数千万円以上といった多額の損害が発生する場合があるからです。

実際に損害が発生していたケースにも直面し、もう少し早く私たちと面識を得ていたらと大変残念な思いをしたことがあります。
また、従業員を採用するときは、雇用・労災・社会保険への加入の手続きが必要となります。

 

Q.法人にするってどういうこと?

法人成りとは、個人事業者が法人(会社)を設立して事業形態を移行することを言います。

法人成りには、メリットもデメリットも存在します。
秋吉会計事務所では、お客様のお話しをお聞きしたうえで、法人成りのほうがいいのか、個人事業のほうがいいのかを適切にアドバイス致します。お気軽にご相談ください

 

よくある質問

【税務代理】
Q.3年間無申告でしたが大丈夫でしょうか?

無申告の場合でも対応いたします。

すでに税務調査が入っている場合でも迅速に対応いたします。 とにかく資料を捨てないでください。
税務調査が入るのを恐れ、関連資料を一式破棄しているという経営者の方はいらっしゃいませんか?

それは非常に危険な状態です。
資料がなければ売り上げや利益を把握することができない。
だから税金を払う必要はないと考えて破棄している場合は破棄をやめてください。

経営者の中には、先輩方からの指導で書類はすべて破棄するように訓練を受けてきたという方もいらっしゃるかもしれませんが、税務署はそんなに甘くありません。
資料がないからと言って課税しないかというとそんなわけありません。

この場合、カード売上など通帳に記載されている事実からの同業種比率等を用いて総売上高、経費、利益を算出し税額の計算を行います。(推計課税)
しかし消費税法では資料がないと仕入税額控除ができないと定められております。(推計不可)

従って、売上に係る消費税をまるまる納税しなくてはいけなくなってしまったという最悪な事態に陥る危険があります。
手遅れになる前に、いち早く連絡をください。

 

Q.税務調査の時、気を付けることはありますか?

税務調査の前に税務調査の打ち合わせを必ず行います。

そのときに税務調査対応マニュアルに従い、調査の手順・心構え等の説明を行うとともに調査対象年度の帳簿・領収書等の保管状態を再確認させていただきます。

 

Q.税務調査の時期は事前にわかりますか?

基本的には税務調査は任意調査ですから、調査日の前に税務署から顧問税理士宛に調査日の連絡がありお客様の業務状況等により日程を変更してもらうことができます。
ただし、税務調査の都合上予告なしに調査に来ることがありますが、任意調査の場合は日程を変更してもらうことができます。

 

Q.税務調査を短時間で済ませることはできますか?

よく調査の「おみやげ」をもってかえっていれば調査が短時間で済むと思われている方がいますがそういうことはありません。調査に対してスムーズな対応ができれば調査も短時間で終わることができるケースがあります。

 

【会計・記帳代行】

 

Q.領収書が無いのですが、経費になりませんか?

原則は、領収書が必要です。

しかし、領収書がなくても、事業に必要な費用であれば必要経費になります。領収書をもらい忘れた場合や、そもそも領収書が発行されないものについては、「出金伝票」などに、日付、支払先、金額、内容を記入して領収書の代わりにします。支払先とその内容が証明できる書類があれば、それも一緒に保管しておきます。

 

Q.記帳代行を依頼したいのですが、サービスの範囲を教えてください

現金の出納関係そのもの(入金・支払い)は会計事務所でやることはできませんので、最低限現金出納帳の記帳はお客様やっていただくしかありません。

ただし、預金通帳を現金出納帳代わりに利用できる場合もあります。

 

Q.会社の経費になるものはどんなものですか?

経費とは、売上を上げるために必要となる支出全般を指します。 したがって基本的には仕事に必要な支出はすべて経費と言えます。

 

Q.社員旅行に連れて行きたいけど、社員の予定が合わないから社員に旅行費用をあげようと思います。これは福利厚生費になるのですか?

福利厚生制度として社員全員に周知して、社員全員に等しく渡すようにしてください。
しかし給与として課税するように指摘を受ける可能性があります。旅行費用の目安を社員に提示して、その範囲内で旅行費用を後日会社で精算する方がよいかもしれません。

 

Q.手書きの振替伝票を起票していて修正等も大変です。経理ソフトの導入を検討していますが使いこなせる自信がありません。

パソコン会計の導入を検討されているお客様には、市販ソフト(3万円から5万円程度)を購入していただき弊社よりパソコン会計の導入指導を行います。データの送受信もインターネットを利用することにより可能なため、距離の離れた場所でも同時にパソコン画面での指導ができます。

 

秋吉公認会計士事務所
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