独立開業支援

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業務内容

秋吉公認会計士税理士事務所では各専門家とのネットワークを持っております。
新設法人固有の様々な問題点の解決にそれぞれの専門家が迅速に対応いたしております。

お気軽にご相談下さい。

 

様々な問題の解決にそれそれぞれの専門家が迅速に対応します!

秋吉公認会計士・税理士事務所では、各専門分野の方たちとネットワークを組み、連携をとることでクライアント様をサポートしています。悩んでいても時間が過ぎるだけです。まずは、専門家に相談してみませんか?

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●事業計画の作成、予算管理の指導

現在のように刻々と経済環境が激変している中にあってお客様から選ばれる会社として生き残るには、明確な事業方針を立て、計画(PLAN)→行動(DO)→定期的な評価(SEE)を行うことが重要です。

 

●資金繰りの見直し、公的資金のご紹介

成り行き経営の危機。資金繰りのすすめ方をご指導いたします。現行借入金の見直しを行います。最適な公的資金をご紹介いたします。

 

●新設法人向け助成金のご紹介、申請手続き代行

新設法人向けの各種助成金(雇用者の賃金の1/2助成、求人広告費の1/2助成等)のご紹介、申請手続き代行いたします。

 

●税務相談、税務申告

まだ顧問税理士のお決まりでない方、予算に応じたご提案が可能です。

 

●リスクマネジメント

経営上の不測の事態の発生に対し万全の対策をご提案いたします。

無料相談サービス実施中! ご遠慮なくお申しつけ下さい。

【無料相談での内容】

・会社注文時の注意点、及び資金計画等

ご相談の受付は… TEL:092-771-3340  メールはこちら

 

公的融資の紹介

公的融資を受けたいがどうしたらいいのか分からない、そんな方もご安心下さい。
現状を踏まえ、未来を予測しながら、適切にアドバイスをいたします。

 

下記の3つの要件を満たすことが条件です。 女性向融資は金利が一般融資より若干低いことを除いて要件は同じです。

1.自己資金を総投資額の3割確保する。

たとえば…
初期投資額>
自己資金 210万円+融資490万円=合計 700万円

初めての場合無担保で300万円から500万円の融資が一般的

 

2.保証人または担保が必要。

無担保の場合、他に安定的な収入のある人に保証人になってもらう必要があります。
その場合、親族でもかまいませんが年金生活者はNGです。
また、保証人の年収が400万円未満の場合は、複数の保証人を要求される場合もあります。

 

3.開業する事業の経験3年以上、開業計画書が現実的で説得力あること。

これまでやってきた経験が重要視されます。また、開業計画書を自信をもって融資担当者に説明できることも大切です。

 

保障協議会融資の受け方

記3つの要件を満たすこと。 さらに申込み枠は自己資金の範囲内になります。
たとえば上記のケースでは自己資金210万円なので融資申込みも210万円が上限となります。 市区町村、都道府県の創業支援制度融資は全てこの保証協会付融資です。

 

 

よくある質問

Q.開業しようと考えていますが、助成金等はありますか?

新設法人向けの各種助成金(雇用者の賃金の1/2助成、求人広告費の1/2助成等)のご紹介、申請手続きの代行いたします。(事業の種類によっては、適用できない場合もございます。)

 

Q.設立時の手続きはどのようにすればよいですか?

会社の設立登記は、商業登記の専門家である司法書士に任せるのがベストだと考えます。

現在の会社法では様々なパターンの会社・機関設計・種類株がありますが、司法書士に相談した場合は、それらを一通りレクチャーしてくれます。登記以外の法律にも詳しいので、いざというときも法律相談に乗ってくれます。

私たちが責任もって優秀な司法書士をご紹介します。
また、電子認証ができる司法書士に依頼すると、公証人定款認証時の印紙代4万円が不要となります。

 

Q.法人を設立したのですが、税務署等に提出する書類はありますか?

会社設立後は、税務署・都道府県・市町村へ届出を提出しなればなりません。
また、提出と同時に選択しなければならない事項(青色申告・消費税関連の選択等)もたくさんあり、この選択はとても重要になってきます。

選択を間違えると、数百万円・数千万円以上といった多額の損害が発生する場合があるからです。

実際に損害が発生していたケースにも直面し、もう少し早く私たちと面識を得ていたらと大変残念な思いをしたことがあります。
また、従業員を採用するときは、雇用・労災・社会保険への加入の手続きが必要となります。

 

Q.法人にするってどういうこと?

法人成りとは、個人事業者が法人(会社)を設立して事業形態を移行することを言います。

法人成りには、メリットもデメリットも存在します。
秋吉会計事務所では、お客様のお話しをお聞きしたうえで、法人成りのほうがいいのか、個人事業のほうがいいのかを適切にアドバイス致します。お気軽にご相談ください

 

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