業務内容

相続・資産承継

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相続・資産承継

業務内容

企業の事業継承をスムーズに行います。

税金問題、組織再設計、不動産の相続対策まで、
全てを考慮したプランで、事業継承のお手伝いをいたします。

日本の会社の9割以上は中小企業と言われております。今やそんな日本の中小企業の抱える、大きな問題の1つは、「事業承継問題」です。

事業承継は税金問題については事業承継税制が平成20年10月1日施行され、かなり改善を見ましたが、実際にスムーズな事業承継を行うのは大変難しい問題です。

スムーズな事業承継を行うためのポイントとしましては、
・後継者の有無及び育成
・後継者も含めた役員会の運営
・税金対策 
の三つが挙げられます。
まず、後継者の有無、育成方法、会社の組織運営を考慮して
どのように事業承継を行うのかを検討します。
後は、事業承継までの期間や営業権の有無、株式・不動産の相続対策等を
考慮し、具体的なプランを練っていきます。

 

「事業継承税」改正(平成21年10月)に伴う留意点
1.適用要件
■経済産業大臣を通じた確認・認定が必要。
今回の新設による納税猶予制度については、計画的な事業承継を取り組んでいる会社に対して適用させる目的があるため、経済産業大臣を通じた確認・認定を経る必要があります。(下図参照)
■80%の雇用維持。
制度の背景としては、中小企業の雇用者が日本の労働者の大半を占めることから、円滑な事業承継を通じて経済活力を維持しようという目的のため、80%の雇用維持という厳しい要件を付しています。

 

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