事業再生

事業再生

事業再生

業務案内

業績不振に陥ってしまった会社がそれまで培ってきた、人材・資産・ノウハウなどを最大限に活用して、事業について見直し、市場での競争力を高めることで事業を再生させます。

 

●財務分析(財務デューデリジェンス)

会社の実態貸借対照表を算定し、正常収益力や資金繰りの把握、簿外債務等の有無を調査して、事業が不振となってしまった原因の分析を行います。

 

●再生計画の策定

財務デューデリジェンスの結果をふまえて、問題を解決し経営を改善していくための計画を策定します。金融機関からの融資の追加、リスケジュール(借入金の返済条件の変更)など、事業再生を行うのに最適な方法を検討します。

 

●金融機関交渉

再生計画を達成するためには、金融機関などの利害関係者の同意を得ることが不可欠となります。当事務所では、そのための資料の作成支援や、交渉のとりまとめを行います。

 

よくある質問

資金繰りの状況が良くなくなり、借入金の返済が難しくなってきました。どうしたらよいのでしょうか?

まずは新規の融資を受けることを検討してみてください。

いまは、中小企業の貸し渋り対策として赤字決算の会社でも借入しやすい状況にあります。新規の融資の申し込みをして借り入れることが難しければ、リスケジュールを検討することになります。

※リスケジュール…金融機関からの借入金返済が苦しくなったときに、現状と今後の見通しから返済可能なスケジュールを考えて、既存の返済計画を見直し返済期間や金額の約定を変更すること

 

リスケジュールによってすでに銀行への借入金の返済額を減らしているが資金繰りの状況が思わしくありません。どうしたらよいでしょうか?

債務免除を受けて過去の負債を圧縮することで、資金繰りの状況を改善する必要があります。

方法としては、民事再生法や会社更生法などの法的手続を利用して再生する方法や、私的整理ガイドライン、中小企業支援協議会などを利用して再生する方法、任意整理と特別清算など法的手続を組み合わせて再生する方法などさまざまな方法があります。

いずれの方法をとるにしても、資金がなくなると再生することができなくなってしまうので、早急に事業再生を検討する必要があります。

 

破産をすると経営者はどうなるのでしょうか?

経営者は通常借入金の連帯保証人になっているでしょうから、多くの場合は自己破産することになります。

自己破産をすると所有財産は債務の弁済に充てられ、残った債務については破産することで免責を受けることができ、支払いを免除されることになります。

個人破産のデメリットは、自宅などの所有資産のすべてを処分しなくてはならないこと、弁護士・公認会計士・税理士になれないこと、個人信用情報センターの記録に事故として登録(ブラック登録)されて数年間はクレジットカードを持てないことなどがあります。

しかし、自己破産者でも会社の取締役に就任できますし、戸籍や住民票に記録されることはありません。

 

融資を受けたいのですが、どうすればよいでしょうか?

起業してすぐに金融機関と取引を行うのは、かなりハードルが高いことです。

私たちは金融機関との長期に渡るお付き合いで築き上げた信頼・取引関係をもとに、金融機関との交渉を全面的にサポートします。

 

秋吉公認会計士事務所
福岡市中央区天神2-14-8 福岡天神センタービル9階
TEL:092-771-3340(代表)/ FAX:092-771-3376
Copyright(c) 2013-2017 akiyoshikouninkaikeishi-jimusho.co.ltd. Allright Reserved.