お悩みを解決

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起業時のお悩み

会社設立時の手続きはどうすればよいのか?

設立登記

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会社の設立登記は、商業登記の専門家である司法書士に任せるのがベストだと考えます。 現在の会社法では様々なパターンの会社・機関設計・種類株がありますが、司法書士に相談した場合は、それを一通りレクチャーをしてくれます。登記以外の法律にも詳しいので、いざというときも法律相談に乗ってくれます。 私たちが責任もって優秀な司法書士をご紹介します。
また、電子認証ができる司法書士に依頼すると、公証人定款認証時の印紙代4万円が不要となります。

個人事業から法人への事業譲渡

個人事業を廃止し、法人に移行する場合は事業譲渡することになります。
譲渡日時点での債権債務の締切確認・固定資産の確認・棚卸資産の確認・銀行借入の重畳的債務引受契約・従業員の雇用契約・許認可の変更・取引先ヘの挨拶状等作業が必要になります。

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会社設立時の費用は?

会社の設立登記は、商業登記の専門家である司法書士に任せることをおすすめします。
現在の会社法では、様々なパターンの会社・機関設計・種類株があり、司法書士に相談した場合は、一通りレクチャーをしてくれます。登記以外の法律にも詳しいので、いざというときも法律相談に乗ってくれます。私たちが責任もって優秀な司法書士を紹介します。
また、電子認証ができる司法書士に頼めば公証人定款認証時の印紙代4万円が不要となります。

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会社設立後の手続きは?

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会社設立後は、税務署・都道府県・市町村へ届出を提出しなればなりません。また、提出と同時に選択しなければならない事項(青色申告・消費税関連の選択等)もたくさんあり、この選択はとても重要になってきます。選択を間違えると、数百万円・数千万円以上といった多額の損害が発生する場合があるからです。実際に損害が発生していたケースにも直面し、もう少し、早く、私たちと面識を得ていたらと大変残念な思いをしたことがあります。
また、人を採用するときは、雇用・労災・社会保険への加入で手続きが必要となります。

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創業時のお悩み

借入申込・金融機関の選び方は?

起業してすぐに金融機関と取引を行うのは、かなりハードルが高いことです。
まず、金融機関といっても政府系金融機関(国民生活金融公庫・中小企業金融公庫等)や都市銀行、地方銀行、信用金庫など金融機関があり、どこが自社にフィットするのか、迷われるでしょう。
また、実際に金融機関に借入申込をする場合、どのような手続き・書類が必要なのか、分からない方も多いのではないでしょうか。。
私たちは金融機関との長期に渡るお付き合いで築き上げた信頼・取引関係をもとに、金融機関との交渉を全面的にサポートします。希望される方は、当事務所の会議室にて金融機関の面談を受けることも可能です。

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会計システムの導入・運用は?

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経理システムの導入は、まず金銭出納関係・銀行関係は経理が担当するので問題ないでしょう。しかし、売上実績・仕入実績等の情報が経理に流れるようにする必要があります。つまり、経理に正確な経理情報が早く集まる仕組みが出来上がればよいのです。
パソコンがあれば、財務パッケージソフトも3万円から10万円くらいで良いものがたくさんあり、経理にすばやく正確な経理情報を集める仕組みがすぐに完成します。
月次決算は、正確なものを早く見たいという経営者の強い要求があれば出来ます。月次決算検討会を毎月、定時にやると決めればわかりやすいと思います。そうすればその日にあわせて各部署が協力し、正確な情報を収集できるようになります。

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成長期のお悩み

社員の意識を向上させるには?

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社員のモチベーションは事業遂行や業績に大きく影響するものであり、経営者の関心事の一つです。また、仲間意識を高めることも事業遂行や業績に大きく関わってきます。
社員の意識を向上させるには、まず朝礼をきっちりと行い、まずモチベーションの確認を行うことが大切です。また、組織内での仲間意識を高めるには、上司・部下というフォーマルな上下関係以外に先輩が後輩を指導し、後輩が新人を指導するサイクルを作ることで可能となります。
当事務所では、モチベーションを高め組織内での仲間意識が高める訓練を実施しています。1回当り10分程度で可能です。

財務を改善するには?

まず、銀行借入の長期・短期のバランスを検討します。次に長期借入金の返済期間が適合しているか。金利が会社の信用状況・資金の使途・ロットを考慮したうえで妥当なものかどうか。以上を検討したうえでメイン銀行・サブメイン銀行のバランスをとりながら会社にとってベストな状態を実現するプランを策定します。

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税務調査への対応は?

税務調査は原則として事前に調査官から、日時等の連絡があります。日時が決まったら事前に税務調査の打合せを実施します。また、調査マニュアルに基づき必要な資料等の準備をします。ケースによっては抜打ちで調査が入る場合があります。その場合は何をさておいても真っ先に駆けつけます。
また 調査担当部署別に調査の対応を検討するといいでしょう。
当事務所では開業以来100回を超える税務調査立会実績があります。

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会社の状況を分析するには?

対前年同月比の増減分析・対予算比の増減分析・対前月比の増減分析・物量ベースでの増減分析・1人当りの増減分析・在庫の状況・売掛債権の状況等が基本となるでしょう。また、これらを検討する月次決算会議を開くと効果的です。

 

 

全般的なお悩み

事業承継のやり方は?

事業承継の税金問題については事業承継税制が平成20年10月1日施行され、かなり改善を見ましたが、実際にスムーズな事業承継を行うのは大変難しい問題です。
まず、役員会を通じて行うか、後継者の育成を通じて行うか。もしくは、両方を同時に行うか検討します。

あとは事業承継までの期間、後継者の有無、営業権の有無株式・不動産の相続対策等を考慮し、具体的なプランを練っていきます。

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相談できる相手が欲しい

私自身、平成4年に個人創業し、また、平成5年に中小起業家同友会に入会し支部長・理事等を経験することで、中小企業の経営について数多くの経営者の方々と共に学んできました。

一緒に経営について悩み、また学び合う仲間として気軽にご相談ください。

 

法律その他の専門家を紹介して欲しい

40代を中心に十数年来の付き合いのある弁護士、司法書士、不動産鑑定士、弁理士といった他の士業専門家とのネットワークがあります。
皆、中堅の実力派揃いです。内容に応じ、最適な専門家をご紹介します。

 

会社の状況を分析するには?

ご安心ください。料金についてはできる限り予算に応じさせていただきます。
見積りは無料です。初回の相談料も無料です。お気軽にご相談ください。

 

 

秋吉公認会計士事務所
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TEL:092-771-3340(代表)/ FAX:092-771-3376
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