できる社長の勘違い⑩働き方改革 大手だけでなく 中小企業も
２０１９年４月から、働き方改革関連法案が施行され、我々、中小企業者でも
残業時間の限度については２０１９年４月より、罰則付きで義務化がされています。
大手ばかりではなく、中小企業も （一部令和元年から）令和二年度から
適用対象です。
ところが、従業員の働き方ついて経営者が勘違いをしているこがあります。
どうゆう勘違いかというと、同じ給料なら、1時間でも多く働かせた方が
儲かるというものです。サービス残業をさせた方が会社にとっては
いいというものです。
本来、払うべき残業代を払わない方が儲かるということなのです。
皆さんは、どう考えますか。
残業代を払わないのはもちろん法律違反なのですが、そんな会社の
従業員がモチベーションを高く持って会社に貢献しようと思うでしょうか。
特に優秀な社員は会社を去っていくでしょう。
従業員の心理として頑張って働いても定時に帰ることができないし、
残業手当も出ないし、適当に仕事しようかと能率も上がらないのではないでしょうか。
こういう雰囲気が全社に広まれば、会社にも従業員にもいい影響はでません。
本来の「働き方改革」とは、全社で仕事の生産性、効率を高める取り組みをして
会社にも 従業員にも いい職場を作るということなのではないでしょうか。
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