確定申告

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売電収入についての確定申告

こんにちは。

秋吉会計事務所の安部です。

 

最近になって少しずつ確定申告のお問合せを

頂くようになりました。

年末を感じますね。

 

また、今年に入って太陽光発電設備に投資をされて、

売電収入を得ていらっしゃる方も

多いのではと思います。

 

そこで本日は、

太陽光発電の売電収入についての

確定申告について書きたいと思います。

 

まず、そもそもですが、

太陽光発電の売電収入がある人は

確定申告をする必要があるのでしょうか。

次のようなケースでかんがえてみます。

 

 

Q.サラリーマンである個人が、

自宅に太陽光発電設備を設置し、

余剰電力を電力会社に売却して

収入を得ている場合には

確定申告をしなければならないか?

 

 

答えは、確定申告をする必要があります。

通常ですとサラリーマンは確定申告をする必要は

ないのですが、会社から受け取る給料以外に

太陽光発電などの他の収入がある場合には、

その収入から経費を差し引いた金額を計算し、

確定申告をする必要があります。

 

 

確定申告をするためには、

太陽光発電収入と、

その収入を得るためにかかった

経費を計算しますので、

それらが分かる書類が必要になります。

 

 

具体的な計算方法は、

個別のケースによって様々ありますので、

詳細についてはお問合せ下さい。

 

 

ご相談は無料で承っております!

 

 

電話:092-771-3340

http://www.akiyoshi-kaikei.jp/contact

 

ふるさと納税物語②

こんにちは。秋吉会計事務所の坂之下です。

 

ふるさと納税をしよう!!
そう思ったもののどういう制度かよく分からず
少しずつ年末が近づいてしまっている……
そんな(私のような)方、多いと思います。
今回はふるさと納税の制度について
よくある疑問をご紹介します。

 

○ふるさと納税ってどんな制度?
 ザックリ言いますと、納税ついでに特産品がもらえる制度です。
 ふるさと納税とは、自分の好きな自治体に納税できる制度です。
 「ふるさと」納税という名称ですが、生まれた場所に限らず、
 納税先の自治体は自由に選ぶことができます。
 そして、納税先の自治体によってさまざまな特産品がもらえます。

 

○特産品がもらえても、納税するなら結局損じゃない?
 そんなことはありません。
 働かれている方は毎年住民税を支払っています。
 毎月のお給料から天引きされているか、
 3ヵ月に1回、支払いが発生します。
 ふるさと納税で納めた金額のうち一定の金額は、
 ふるさと納税した年の翌年6月以降の住民税から控除されます。
 つまり、住民税を前払いして、ついでに特産品がもらえるということです!

 

○たくさん納税した方がお得なの?
 ふるさと納税をした金額のうち、
 住民税から控除される金額には上限があります。
 詳しくは次回ご紹介します!

 

○手続きは面倒じゃないの?
 今年からは楽になりました。
 昨年までは確定申告が必要でしたが、
 今年からはワンストップ特例制度が創設されました。
 納税する自治体が5つまででしたら、申請書の提出だけで
 住民税の控除が受けられるようになりました。
 詳しくは次回以降の記事でご紹介します!

 

続く

 

借入金利子についての注意点

不動産の賃貸を始める際に、土地や建物の購入のために銀行から借入れをしていた時は、注意が必要となります。原則は、借入金の利息は必要経費に含めることができますが、不動産賃貸を開始する前の期間分の借入金利息については、資産の取得価額に含めます。

 また、不動産所得の金額が赤字で、必要経費の中に土地または土地の上に存する権利を取得するための借入金利子が含まれている場合には、以下の金額は損益通算の対象とはされません。

 

①利子の金額>不動産所得の赤字の金額…赤字の金額

②利子の金額≦不動産所得の赤字の金額…赤字の金額のうち、利子の金額相当額

 

【具体例】

Aさんは、次の不動産を一括で取得し貸付けを行っています。

 建物の取得費…3,000万円

 土地の取得費…7,000万円

 

取得した際の資金は、以下の通りです。

 自己資金…2,500万円

 借入金…7,500万円

 

平成26年の不動産所得は以下のようになっており、損失が生じる見込みです。

収入金額…780万円

必要経費…1,380万円

 (内、借入金利子…480万円)

差引損失額…600万円

 

この場合に損益通算できない金額は以下のように計算します。

①土地の分の借入金を計算する。

 今回の場合、土地と建物を一括で取得していて、土地の分と建物の分を区分することができません。こういった場合には、まず建物の取得に充てられたと考えてよいという規定が用意されています。

 7,500万円-3,000万円=4,500万円

②土地の分の借入金利子の金額を計算する

 平成26年分の利子の合計は480万円ですので、上記でだした借入金の金額で按分すると以下のようになります。

480万円×4,500万円/7,500万円=288万円

③損益通算の対象とならない金額を計算する

②で出した288万円は、不動産所得の赤字の金額600万円以下となっています。したがって、不動産所得以外の所得と損益通算できる金額は以下のようになります。

600万円-288万円=312万円

 

※詳しくは、当事務所までお問い合わせください。

 

 

土地の貸付が事業として行われているかの判定

 ○土地の貸付け

 土地の貸付についても、建物の貸付と同様に社会通念上事業と称するに至る程度の規模で土地の貸付を行っているかどうかによって判定します。

 建物の貸付けの判定の際の基準を参考として、一室に相当する土地の貸付件数を5として判定して差し支えないと考えられています。

 例えば、不動産所得に該当する駐車場のみの土地の貸付けについては、おおむね50台以上の規模で行っているようであれば、事業として取り扱われます

 

 

 

建物の貸付が事業として行われているかどうかの判定

こんにちは。

今回は、不動産の貸付が事業的な規模であるかどうかの判定についてです。

 

事業所得と同様に、不動産の貸付も事業規模であるかどうかによって、確定申告の際の取扱いが変わってきます。

 

○建物の貸付け

建物の貸付が、事業的な規模であるかどうかについては、

社会通念上事業と称するに至る程度の規模で建物の貸付を行っているかどうかによって判断します。

以下の基準のいずれかに当てはまれば、原則として事業として行われているものとして取り扱われます。

 

①貸間、アパート等については、貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上であること

②独立家屋の貸付については、おおむね5棟以上であること

 

 ○所得金額の計算上の違い

  

事業的規模

それ以外

取り壊し・除却などの資産損失

全額を必要経費に算入

資産損失を差引く前の不動産所得の金額を限度として必要経費に算入

貸倒損失

回収不能となった年の

必要経費に算入

収入に計上した年分に遡って、
その所得がなかったものとして
計算をやりなおす

専従者給与(青色、白色)

適用あり

適用なし

青色申告特別控除

一定要件のもと最高65万円

最高10万円

 

 

 

 

 

 

 

不動産所得の収入金額の計算

こんにちは。

前回、どのようなものが不動産所得に当てはまるのかを説明いたしました。

今回は、不動産所得の収入として申告しなければならない金額について説明します。

 

○不動産所得の計算方法

事業所得の計算と似ていますが、不動産所得の金額は以下の算式によって計算します。

 総収入金額-必要経費=不動産所得の金額

 

不動産の貸付等によって得られた収入の合計から、

貸付等を行うのに支払った必要経費を差し引いた残りの金額に対して、税金がかかってきます。 

 

○収入金額とは

 総収入金額という言葉が出てきましたが、不動産所得を計算する際には、平成26年中に収入することが確定した金額によって計算します。まだ実際に受け取っていなくても、支払期日が平成26年中に到来したものは、平成26年分の収入金額として申告することになります。

 具体的には、以下のように定められています。

 

【収入の時期の原則】

①    契約、その他慣習などで賃貸料の支払いの期日などが定められている場合には、定められた支払いの期日

②    支払いの期日が定められていない場合で、請求があったときに支払うべきものは、請求があった日、その他のものは、実際に支払いを受けた日

③    継続的に記帳をしているなど一定の要件を満たす場合は、上記①②にかかわらず、その年中の貸付期間に対応する賃貸料の額を計上することが認められます。

 

【特別な場合の収入時期】

①    頭金、権利金、名義書換料、更新料

不動産等を貸し付ける際に受け取る頭金、権利金、名義書換料、更新料等の収入の時期は、次の区分によって判断します。

(1)貸付物件の引渡しを要するもの…引渡のあった日(契約の効力発生の日の収入として申告することも認められます。)

(2)貸付物件の引渡を要しないもの…契約の効力発生の日 

 

②    敷金・保証金

不動産の賃貸を行う際に受け取る敷金や保証金は、本来は借主が退去する時に返還するものなので、賃貸収入ではなく単なる預り金として処理をします。

しかし、敷金について契約で下記のように定めている場合は、その年の収入金額に含めなければなりません。

(1)賃貸期間の経過に関係なく返還しない定めとなっている部分の金額がある場合

  (イ)貸付物件の引渡を要するもの…引渡のあった日(契約の効力発生の日の収入として申告することも認められます。)

  (ロ)貸付物件の引渡を要しないもの…契約の効力発生の日の属する年

 (2)賃貸期間の経過に応じて返還しない金額が増加するという契約になっている場合のその増加する部分の金額…増加することとなる年

 (3)賃貸借契約の解約などの時に、返還しなかった金額が(1)の金額を超えている場合のその超えた部分の金額…解約などのあった年

 

(具体例)

 ・平成26年5月30日に賃貸借契約によって敷金600,000円を受け取った。

 ・敷金の返還条件は以下のように定められている。

  <契約後返還しないこととしている部分>

   1年以内に解約…25%

   2年以内に解約…20%

   2年を超えて解約…15%

  

 【平成26年分の収入金額】

   600,000円×15%=90,000

      ※「契約期間が2年超の場合、15%は返還されない」となっているため、契約期間がどれくらいであっても敷金の15%は返還しないことが確定します。そのため、平成26年分の収入として申告する必要があります。

③    付随収入

アパート等の入居者から、水道光熱費や共益費の支払を受けた場合や、建物の破損によって受け取った実費弁償金などは、不動産所得の収入金額に含めます。

 また、賃貸借契約の解除があった際に明け渡しが遅れた場合に受け取った損害賠償金についても、不動産所得に含める必要があります。

 

不動産所得の範囲

こんにちは。佐藤です。

今回から、不動産所得について説明します。

まずは、不動産所得とはどのようなものをいうのか、ご説明いたします。

 

○不動産所得とは?

 不動産所得とは、土地や建物などの不動産、地上権や永小作権などの不動産の上に存する権利、船舶又は航空機の貸付けなどから生じる所得をいいます。不動産の貸付け業並びに、船舶や航空機の貸付業を含みます。

 なお、ここでいう不動産とは、土地や土地の上にある建物や構築物等のことをいいます。

 

○留意点

 不動産等を他人に使用させることで生じた所得であっても、事業をするうえで必然的に生じる所得である場合は、事業所得となる場合があります。

 また、土地や家屋の屋上もしくは側面・塀などを広告等のために貸し付けた場合に生じた所得は、事業所得とされるものを除いて、不動産所得となります。

 

【具体例①】有料駐車場、有料自転車置き場など。

→自己の責任において他人の物を補完する場合の所得は、事業所得または雑所得となり、そうでない場合の所得は不動産所得となります。

 

【具体例②】寄宿舎等の使用料

 →事業を行っている人が、従業員に寄宿舎等を利用させることによってうけとる使用料は不動産所得ではなく事業所得になります。

 

 

 

2月のブログ更新内容

こんにちは。秋吉会計事務所の坂之下です。

 

1月は事業所得に関する内容について更新致しました。

2月は不動産所得について取り上げていきたいと思います。

以下、更新する内容と、更新予定日です。

 

①不動産所得

不動産所得の範囲 2/2 UP

収入金額の計算 2/3 UP

建物の貸付が事業として行われているかの判定 2/4 UP

土地の貸付が事業として行われているかの判定 2/5 UP

借入金利子 2/6 UP

 

 

 

損害保険料と生命保険料

こんにちは。秋吉会計事務所の坂之下です。

本日は損害保険料と生命保険料の取り扱いについてご説明いたします。

 

・損害保険料

損害保険料については業務用の資産に係る金額が必要経費となります。

具体的には、店舗や商品に係る火災保険料などが必要経費となります。

自宅に係る損害保険料は必要経費となりませんのでご注意ください。

 

・生命保険料

生命保険料については、必要経費となりません。

しかし、生命保険料についても社会保険料と同様に生命保険料控除という制度がございます。

その年中に支払った生命保険料の金額の一部を所得の金額から差し引くことができますので、税金の計算上有利に働きます!

 

社会保険料の取り扱い

こんにちは。秋吉会計事務所の坂之下です。

所得税を計算する際の社会保険料の取り扱いについてご説明いたします。

 

健康保険の保険料や国民年金保険料等の社会保険料については事業所得を計算する上では必要経費となりません。

しかし、社会保険料控除という制度があります。

事業所得の金額や不動産所得の金額など、各種所得の金額を計算した後、それらの所得の金額の合計額から

1年間に支払った社会保険料の金額を差し引くことができます。

必要経費とはなりませんが、税金を計算する上で有利となります!

 

 

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