年末調整

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年末調整ってなあに?【スタッフブログ】

こんにちは、秋吉公認会計士事務所の石丸です。

 

 

現在、加入されている各保険会社より生命保険控除証明書が郵送で届くころではないでしょうか。

会社員の方が年末調整の書類提出の時期となりました。

 

そもそも年末調整って何?と思っていらしゃる方もいると思います。

簡単に言いますと、1年間(その年の1月~12月)に支払われた給与から差引かれた所得税を精算する手続きの事です。

毎月、給与より差引かれている所得税(源泉徴収額)は概算のため、本来その人が納めるべき所得税を再計算する必要があります。

源泉徴収額と正しい所得税額を比較して、多く払っていれば差額を返金し、不足している場合はその分を徴収する事となります。

 

給与所得者の場合は会社が代わって申告、納税を行ってくれますので、勤務先が指定する期日内に書類提出を必ず行うようにしましょう。

 

年末調整は全ての人が該当するわけでなく、下記に記載する条件に当てはまる場合は年末調整の対象外となる人や確定申告が必要となる場合がありますので注意が必要です。

 

 ・年末調整の対象外となる場合

  ・その年の給与収入が2,000万円を超えている人

  ・災害減免法で、その年の給与に対する所得税の徴収について

   猶予や還付を受けている人

 

 ・年末調整をしていても確定申告が必要となる場合

  ・給与収入が1カ所からで、副業の所得が20万円を超えてる人

  ・給与収入が2カ所以上からあり、従たる給与が20万円を超えている人

  ・初年度の住宅ローン控除の申請を行う方など

 

 年末調整は、12月に行う事が多いと思いますが、下記のケースに該当する人は年の途中で年末調整を行う事となり、受け取られなくなるタイミングで、税額の調整を行い過不足の精算を行います。

 

 ・海外転勤などで、非居住者となった人

 ・死亡により退職された人

 ・心身障害のため退職し、復職が望めない場合

 ・12月に支給されるべき給与などの支払いを事前に受け取って退職した人

 ・パートタイマ―などの退職者で、その年中の給与総額103万円以下で、

  他社から給与をもらう見込みがない人

 

今年度の年末調整が対象になるか、対象外なのか、確定申告が必要となるか注視しながら手続きを行っていきましょう。

 

令和2年には大きな税制改正がありますので、書き方などは次の機会に・・・

 

国税庁のホームページに今年度の年末調整のしかたがアップされておりますので

参考にされてみてください。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2019/01.htm

 

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スタッフブログは毎週水曜日10時に更新していきます!

次回の担当は野口です。

お楽しみに!

 

~年調・配偶者控除寡夫控除~

どうも弓場です。

 

 

今日のテーマは、年末調整について!

 

その中でも今回は、たくさんある所得控除の中から

「配偶者控除」と「寡婦控除」について紹介したいと思います。

 

所得税法では所得控除の制度を設けています。

これは、所得税額を計算するときに各納税者の個人的事情を加味しようとするためです。

それぞれの所得控除の要件に当てはまる場合には、

各種所得の金額の合計額から各種所得控除の額の合計額を差し引きます。

所得税額は、その残りの金額を基礎として計算されます。

所得控除の種類はたくさんあります。

 

 

「配偶者控除」とは、納税者に収入のない、または少ない配偶者がいる者に

納税者の所得金額から一定の所得控除を行なうものです。

(配偶者控除は過去の記事でも紹介しております。詳しくはこちら)

「寡婦控除」とは、女性の納税者が所得税法上の寡婦に当てはまる場合に受けられる所得控除です。

 

 

上記をダブルで適用できる場合がございますので、ここで説明したいと思います。

 

 

配偶者の方を扶養していた場合には配偶者控除を適用されていたと思います。

 

しかし、不幸にも配偶者の方と死別された場合には、

所得や扶養の状況により納税者は寡婦控除または寡夫控除が受けられます。

 

 

 

では、どちらにも当たる年にはどうなるのでしょうか?

 

これは、配偶者の方が亡くなられた年に限っては、配偶者控除と寡婦(寡夫)控除の両方を受けることができます。

 

 

配偶者控除、寡婦控除とも、原則は12月31日時点の状況をもとに判定を行います。

例外的に、配偶者控除の対象であった方が亡くなられた場合には、その年については配偶者控除の適用が受けられることとされています。

そして、寡婦控除は変わらず12月31日時点での判定になりますので、この年はダブル適用が出来るのです。

 

 

しかし、離婚の場合には、配偶者控除は受けられないのでお気を付け下さい。

 

 

ではでは!

 

参考URL:https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/10.htm

 

配偶者特別控除

 こんにちは。秋吉会計事務所の坂之下です。

本日は配偶者特別控除に関してご説明いたします。

 

①概要

H26年12月22日のブログで配偶者控除の制度についてご説明いたしました。

配偶者特別控除とは、配偶者の合計所得金額が38万円を超え、配偶者控除の適用を受けられない場合であっても、段階的に所得控除を受けられる制度です。

配偶者の合計所得金額に応じた所得控除額は下表の通りとなっております。

配偶者の合計所得金額

配偶者特別控除の控除額

38万円を超え40万円未満

38万円

40万円以上45万円未満

36万円

45万円以上50万円未満

31万円

50万円以上55万円未満

26万円

55万円以上60万円未満

21万円

60万円以上65万円未満

16万円

65万円以上70万円未満

11万円

70万円以上75万円未満

6万円

75万円以上76万円未満

3万円

76万円以上

0円

 

合計所得金額は給与所得のみの場合、額面金額から65万円を控除した後の金額となります。

従って、お給与の額面金額が103万円を超え、141万円未満の配偶者がいらっしゃる方については配偶者特別控除の適用を受けられることになります。

お給与の金額が103万円を超えた場合でも、控除額は急に0円にはなりませんのでご安心ください。

 

②要件

但し、配偶者特別控除の適用を受けるためには、いくつかの要件がございます。

 1.控除を受ける人のその年における合計所得金額が1千万以下であること。

 2.配偶者が、次の五つの全てにあてはまること。

  イ 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)。

ロ 納税者と生計を一にしていること。

ハ 青色申告者の事業専従者としてその年を通じ一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

ニ ほかの人の扶養親族となっていないこと。

ホ 年間の合計所得金額が38万円超76万円未満であること。

これらの要件をすべて満たせば配偶者特別控除の適用を受けられます。

 

 

異動月日及び事由

こんにちは。秋吉会計事務所の坂之下です。

 

本日も給与所得者の扶養控除等(異動)申告書についての内容です。

扶養控除等(異動)申告書には、異動月日及び事由という項目があります。

その年中に異動があった場合には、異動の内容(結婚や離婚等)と、

異動が生じた日(結婚、離婚等の日)を記載します。

異動が生じた都度記入し、速やかに経理の方に提出して下さい。

 

平成○○年中の所得の見積額の書き方

こんにちは。秋吉公認会計士事務所の坂之下です。

本日のブログも、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の書き方についての内容です。

 

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書には、

平成○○年中の所得の見積額を記載する欄があります。

この欄に記載する金額は、給与所得のみの場合、

お給料の額面金額(社会保険料等を控除される前の金額です。)から

65万円を差し引いた金額となります。

 

また、所得の見積額が38万円以下となる方のみ、

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書に記載します。

間違えやすい点ですので、ご記入の際はお気を付け下さい。

 

「生計を一にする」とは

こんにちは!

本日は、控除対象配偶者の要件になっている、

「生計を一にしている」という言葉について、ご説明いたします。

 

「 生計を一にしている」とは、生活費に一体性があるような場合をいいます。

同居しているかどうかは、要件となっていません。

就学や療養のために別居している場合には、生活費や療育費の送金が行われていれば当てはまることになります。

 

たとえ、同居していたとしても、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合には、

「生計を一にしている」という要件には当てはまらないことになります。

 

控除対象配偶者と老人控除対象配偶者

こんにちは!

本日の担当は佐藤です。

控除対象配偶者と、老人控除対象配偶者の要件についてアップします。

 

控除対象配偶者

○当てはまる人

その年の12月31日時点で、以下の4つすべてに当てはまる人

①    民法の規定の配偶者(内縁関係のときは該当しない)

②    生計を一にしている

⇒同居は要件ではない。

 生活費に一体性があるような場合をいう。

別居の場合は、生活費や療育費の送金が行われていれば当てはまる。

③    年間の合計所得金額が38万円以下(給与だけなら103万円以下)

④    青色申告者の専従者給与の支払いを受ける人や白色申告の事業専従者ではない

 

○控除額

38万円

※配偶者が12月31日現在で70歳以上の場合は、老人控除対象配偶者として控除額が48万円になります。

該当する場合には、A欄の老人控除対象配偶者の項目に○をご記入ください。

 

 

 

扶養控除申告書の提出について 

こんにちは!
本日の担当は安部です。
今回は、扶養控除申告書の提出という会社での事務手続きについてのお話です。

扶養控除申告書についてポイントをまとめます。

【ポイント】
(1)給与の支給を受ける者(役員や従業員)が、各種控除を受けるための手続き書類です。

(2)従って、必ず必要事項を記入して会社に提出して下さい。
(3)年始の給与支給日前までに必ず提出して下さい。
(4)中途入社した方は入社後速やかに提出して下さい。
(5)住所、氏名などに変更があった場合にはその都度速やかに提出して下さい。

もしも、提出していなかったら、、

(1)扶養控除申告書の提出がなかった場合、年末調整を行うことができません。
(2)上記の場合、毎月の源泉所得税の徴収税額を「乙欄」にて行います。
(3)上記の場合、各人で年に1回確定申告を行う必要があります。

※源泉徴収税額の計算は、源泉徴収税額表を基に行います。税額表には甲欄と乙欄があり、乙欄は扶養控除申告書の提出がない場合に適用されます。
乙欄は甲欄よりも税額が大きくなり、また、年末調整を行うことができないので確定申告を行う必要があります。

以上のように、扶養控除申告書は会社でお勤めの方々にとって非常に大切な書類であり、大切な事務手続きです。

 

ブログの更新をスタートします!

こんにちは。本日より事務所ブログをアップしていきます! 

安部
佐藤
坂之下

 の3人で回していきます。

年内は以下の記事をアップしていく予定です。

 

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の取扱いと書き方

提出について ・・・12/18 UP

控除対象配偶者、老人控除対象配偶者について ・・・12/22 UP

「生計を一にする」とは ・・・12/24 UP

平成○○年中の所得の見積額の書き方 ・・・12/25 UP

異動月日及び事由 ・・・12/26 UP

 

給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書

 ・配偶者特別控除について ・・・12/26 UP

 

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