スタッフブログ

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納税の義務【スタッフブログ】

こんにちは 秋吉公認会計士事務所 野口です。

 

11月に入り、暮秋というにふさわしい気候となってまいりました。

皆さま、いかがお過ごしでしょうか。

 

本日は、「納税の義務」についてご紹介します。

 

「納税は国民の義務」とよく言われます。

「納税の義務」は、「勤労の義務」「教育の義務」とあわせて「国民の三大義務」と呼ばれており、日本国民である以上、納税を逃れることはできません。

 

また、日本は、申告納税制度(自らが税務署へ正しい申告を行うことで税額を確定させ納付する制度)をとっているので、私達自らが期限内の申告・納税を行う必要があります。

 

先日も、某有名芸能人の方が3年間無申告であったことが発覚し、世間を驚かせました。

 

ちなみに、納税義務者が不正な手段によって、各種の租税を逃れる行為を行った場合、「逋脱(ほだつ)」と呼ばれる犯罪行為とみなされる可能性があります。

逋脱を行った場合は、無申告加算税・延滞税に加えて重加算税の支払いが課されることになります。重加算税率は税額の35~40%(!)と高額です。

さらに、悪質な場合は刑事罰を受ける可能性もあります。恐ろしい…

 

納税に関しては、以下の憲法で定められています。

①日本国憲法第30条

 「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」

②日本国憲法第84条

 「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」

 

「無申告なんて私は関係ないな~」と思われる方も多いと思います。

しかし、国税庁によると、所得税だけでも毎年約50,000件程の無申告者に対する調査が行われているようです。

(国税庁「無申告者に対する調査状況」https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/shotoku_shohi/sanko04_03.htm)

特に個人事業主や不動産業などをされている方が多いようです。

 

私達が納めた税金は、国や地方公共団体が行う公的サービスに使われています。

期限内に申告・納税を行い、住みよい地域づくりに貢献しましょう。

秋吉公認会計士事務所では、個人事業主・法人の経営者に限らず、個人の方の税務相談も承っています。

まずはお気軽にお問合せください。

 

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年末調整ってなあに?【スタッフブログ】

こんにちは、秋吉公認会計士事務所の石丸です。

 

 

現在、加入されている各保険会社より生命保険控除証明書が郵送で届くころではないでしょうか。

会社員の方が年末調整の書類提出の時期となりました。

 

そもそも年末調整って何?と思っていらしゃる方もいると思います。

簡単に言いますと、1年間(その年の1月~12月)に支払われた給与から差引かれた所得税を精算する手続きの事です。

毎月、給与より差引かれている所得税(源泉徴収額)は概算のため、本来その人が納めるべき所得税を再計算する必要があります。

源泉徴収額と正しい所得税額を比較して、多く払っていれば差額を返金し、不足している場合はその分を徴収する事となります。

 

給与所得者の場合は会社が代わって申告、納税を行ってくれますので、勤務先が指定する期日内に書類提出を必ず行うようにしましょう。

 

年末調整は全ての人が該当するわけでなく、下記に記載する条件に当てはまる場合は年末調整の対象外となる人や確定申告が必要となる場合がありますので注意が必要です。

 

 ・年末調整の対象外となる場合

  ・その年の給与収入が2,000万円を超えている人

  ・災害減免法で、その年の給与に対する所得税の徴収について

   猶予や還付を受けている人

 

 ・年末調整をしていても確定申告が必要となる場合

  ・給与収入が1カ所からで、副業の所得が20万円を超えてる人

  ・給与収入が2カ所以上からあり、従たる給与が20万円を超えている人

  ・初年度の住宅ローン控除の申請を行う方など

 

 年末調整は、12月に行う事が多いと思いますが、下記のケースに該当する人は年の途中で年末調整を行う事となり、受け取られなくなるタイミングで、税額の調整を行い過不足の精算を行います。

 

 ・海外転勤などで、非居住者となった人

 ・死亡により退職された人

 ・心身障害のため退職し、復職が望めない場合

 ・12月に支給されるべき給与などの支払いを事前に受け取って退職した人

 ・パートタイマ―などの退職者で、その年中の給与総額103万円以下で、

  他社から給与をもらう見込みがない人

 

今年度の年末調整が対象になるか、対象外なのか、確定申告が必要となるか注視しながら手続きを行っていきましょう。

 

令和2年には大きな税制改正がありますので、書き方などは次の機会に・・・

 

国税庁のホームページに今年度の年末調整のしかたがアップされておりますので

参考にされてみてください。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2019/01.htm

 

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次回の担当は野口です。

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キャッシュレスポイント還元開始【スタッフブログ】

 こんにちは、秋吉公認会計事務所の宮崎です。

 

2019年10月1日より、消費税が10%に引き上げられたことに伴い、

キャッシュレスポイント還元も始まりましたね。

 【画像1】宮崎さん

 

今回は、キャッシュレスポイント還元について簡単にまとめてみました。

 

・     2019年10月1日から2020年6月30日までの期間限定。

・     上記のマークがある対象店舗が対象。(ネットで、対象店舗の検索可能)

・     決済方法は、クレジットカード、電子マネー、QRコードなどで支払。

・     還元率は、中小店舗は5%、フランチャイズは2%(マークに還元率が記載)

・     還元方法は、コンビニはその場で2%のポイント還元。

その他のクレジットカード、電子マネー、QRコードは、各発行会社の設定した日に

ポイント付与されるが、事前にポイント還元の手続きが必要だったり、上限が設定されていたりする場合があるので、注意が必要!!

 

キャッシュレス決済は現金支払いに比べると、ついつい買い物をしすぎる傾向にありますが、使い過ぎに気を付けて、上手にキャッシュレスポイント還元を利用できたらいいですね。

 

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がんばれ日本!!【スタッフブログ】

こんにちは、秋吉公認会計士事務所の吉田です。

先週は、大きなニュースが2つありました。

1つ目は台風19号の甚大な被害です。
記録的な豪雨で河川の堤防が決壊し、住宅の浸水被害が多数起きています。
お亡くなりになった方々に心よりお悔やみ申し上げます。
また、被災されたに皆様には、謹んでお見舞い申し上げます。

そして、2つ目はラグビーワールドカップです。
予選プールで全勝し、初の決勝トーナメントに進出しました。
私もにわかファンのひとりですが、次の準々決勝も楽しみにしています。

日本代表のスローガンは「ワンチーム」
選手、関係者、観客もひとつになって盛り上げていきましょう。

ただ、日本代表が急に強くなったのかというと、そうではないようです。

前HCのエディー氏、そして現HCのジョセフ氏による意識改革が大きいようです。
猛練習と徹底的な管理、そして自己責任・自主性で今回の大躍進へと繋がっています。

企業においても、当てはまる部分があると思います。
業務上の知識や技術の習得、コンプライアンス徹底、業務における自主性や自己責任。

今回、ラグビー日本代表を見習うことがたくさんありました。

 

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日本の家計簿【スタッフブログ】

こんにちは 秋吉公認会計士事務所 西です。

2019年10月1日から消費税が10%になりましたね。

増税にめげず、気持ちよく納税できるよう、今回増えた消費税やその他の税金は一体全部でどれくらいの金額が集まっていてどのように使われているのか改めて確認したいと思います。

 まずは、こちらをご覧ください。

【画像1】

財務省HP「令和元年度一般会計歳出・歳入の構成」

円グラフ左側(青い方)が、日本の「1年間の支出(歳出)」で
円グラフ右側(赤い方)が、日本の「1年間の収入(歳入)」です。

どちらも約100兆円です。

支出(歳出)100兆円のうち、
・「国債費」が24兆円 となっています。

同様に、収入(歳入)100兆円のうち、
・「税収」が62兆円、
・「公債金」が33兆円 となっています。

 次に、こちらをご覧ください。

【画像2】

財務省HP「公債残高の累積」

これは、国の借金残高(国債・地方債など)がいくらで推移しているか、のグラフです。
令和元年度末の普通国債残高は約900兆円になる、と見込まれています。

 

「日本は借金が多いとか、基礎的財政収支が赤字とかってよく聞くけど…
 金額が大きすぎて、ピンとこないわ」

という気持ちになりますよね。

 

そこで…

「日本」をひとつの「家族(一般的なサラリーマンのパパがいる家族)」に置き換えてみました。

【収支】
パパのお給料が手取りで年間620万円          …(収入:税収62兆円)
お給料以外の細々収入が年間50万円           …(収入:その他5兆円)
一家の年間の生活費が年間1,000万円かかっているので、 …(支出:総額100兆円)
足りない生活費330万円を毎年借金しています。    …(支出:公債費33兆円)
なお、生活費1,000万円のうち、

240万円は借金返済に充てています。…(支出:国債費24兆円)

【借金】
現在、この家族には、9,000万円の借金があります。     …(公債残高:900兆円)
返済が追い付かないうえに、毎年借り続けているので、
残高は増える一方です。

 

…こわいですね。

 

生活費(財政支出)の見直しは急務にもかかわらず、
足元の低金利を追い風に、「よし!予算の増額チャンスだ!」
と議員さんたちは意気込み、各省庁の2020年度予算の概算要求は、
過去最大の約105兆円に拡大しています。

さらには、財政健全化のために増税したのに、
基礎的財政収支の黒字化目標は、5年先の25年度に先送りされました。

ちなみに、今回の消費増税で、消費税収入は年間5.6兆円増えるようです。
そのうち、幼児教育・保育の無償化などの給付の拡充に2.8兆円を充てます。
(パパの収入が年間56万円増えて、幼稚園代に年間28万円。
 家計はまだまだ苦しい上に、9,000万円の借金は減りそうにないですね。)

 

 

家計のルール(財政規律)を今一度見直すことで、
私たちやお客様が頑張って働いて納める税金を、
家族(日本)のために有意義に使ってほしいものです。

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最低賃金の改定【スタッフブログ】

こんにちは 秋吉公認会計士事務所 志内です。

10月1日より労働者の最低賃金の改定が行われました。

福岡県の最低賃金は841円になっております。
2009年からの10年間の推移は、
680 → 692 → 695 → 701 → 712 →
727 → 743 → 765 → 789 → 814 → 841

10年前と比べて161円上がっており、直近の5年間で114円
上昇しております。

最低賃金には2種類あり、
各都道府県ごとに定められた全産業が対象になる最低賃金と、
特定の産業に従事する労働者を対象とする特定最低賃金があります。
適用されるのは、このうち、高い方の最低賃金になります。

特定最低賃金についても各都道府県で設定されていますが、福岡県の場合、
製鉄業、自動車小売業、百貨店、総合スーパーなどが設定されています。

特定最低賃金の方が高く設定されておりますので、
業者が該当しないかは確認する必要があります。
ちなみに福岡の製鉄業は950円に設定されています。

また、最低賃金以下で雇用することは禁止されており、
雇用者と従業員との間で合意があったとしても無効となります。
仮に雇用していた場合、行政からの実態調査や下回っていた金額の
支払いが必要になりますので、注意が必要です。

今年度においては、人件費の上昇のみではなく消費税の税率変更による
負担増加もありますので、これまで以上に売上増加に注力して利益を
あげる必要があります。

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次回の担当は西です。

お楽しみに!

 

地方税共通納税システムスタート【スタッフブログ】

こんにちは 秋吉公認会計士事務所 佐藤です。

 

 2019年10月から、地方税共通納税システムがスタートします!

 

これまで、電子納税(インターネットバンキングからの納付、ダイレクト納付など)に
対応していた都道府県、市町村は少なく、
従業員の方の住民税を納付するために、
毎月銀行の窓口へ行き、納付を行っていた方も多いと思います。

しかし、2019年10月からスタートする「地方税共通納税システム」を導入すれば、
わざわざ銀行へ行くことなく、会社のPCから納税が済んでしまいます。

対象になっている税金の種類は次のとおりです。

①法人都道府県民税
②法人事業税
③地方法人特別税
④法人市町村民税
⑤事業所税
⑥個人住民税(特別徴収分、退職所得分)

インターネットバンキングで納付する場合は、
PCへソフトをインストールするだけで、
利用することができます。
(ダイレクト方式の場合は、事前に口座登録が必要で、
登録するのに1か月ほどかかるようです。)

導入するときに少し手間はかかりますが、
それほど難しい手続きではないので、検討してみてはいかがでしょうか!

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次回の担当は志内です。

お楽しみに!

 

クラウド会計のメリット【スタッフブログ】

こんにちは、秋吉会計事務所の安部です。

 

本日は、クラウド会計についてお話しします。

 

クラウド会計とは、インターネットに接続できる環境さえあれば、
いつでもどこでも会計処理ができる会計システムのことをいうと理解しています。

 

従来の会計システムは、各々のパソコンに会計ソフトをインストールし、
会計ソフトを起動して、ソフト上で会計処理を行うというものです。
弥生会計や大蔵大臣など、パッケージソフトがその代表例ですね。

 

一方で、クラウド会計の代表例が、マネーフォワード社のMFクラウド会計
Freee社の会計Freeeなどです。
これらはソフトをインストールする必要はなく、インターネットブラウザ上で
会計処理を行っていきます。

 

さて、本日のお題はクラウド会計のメリットです。
メリットを箇条書きしても良いのですが、今回は巷で言われていることについて
少しだけ掘り下げようと思います。

 

クラウド会計を活用するメリットとして、
一般的には「作業効率が上がること」が挙げられています。
作業効率が上がることで残業が減り、バックオフィスのコストが軽減・・・
などと言われていますが、当然のことながらクラウド会計を導入すると
勝手に効率が上がるわけではありません。

・インターネット環境を整備する
・紙の資料をデータ化する
・データのやり取りにクラウドを活用する(dropboxなど)
・クラウド会計に連動する補助ソフトを活用する(streamed早業Bankなど)

などなど、一つ一つの業務の見直しがあって、効率が上がってきます。
漠然とただ「効率が上がる便利なシステム」と考えてしまうとうまく行きません。

ただし、料金が安くてとっつきやすいので、クラウド会計ありきで業務を見直すという
判断もアリだと思います。
または、既存の会計ソフトもクラウド化してきている(弥生会計のスマート取引取込など)ので
既にお使いのソフトでクラウド化していくのもアリですね。
もちろん、法人でも個人事業でも同じ話になると思います。

 

業務見直しのきっかけとして、クラウド会計を考えてみてはいかがでしょうか。

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次回の担当は佐藤です。

お楽しみに!

 

10月から開始される軽減税率の評判と現実【スタッフブログ】

こんにちは 秋吉公認会計士事務所 マネージャー澤田です。

 

本日は、消費税についてお話します。

 

来月の10月1日よりいよいよ消費税の税率が10%にアップし、食料品などには軽減税率が適用されることになります。

初の2つの税率を併用しながら適用になりますがお客様の評判は・・・

売上・仕入にかかわるところで軽減税率が適用される業種は非常に大変ですが、今回の軽減税率に関係ない業種は比較的影響は軽微といった印象です。

 

しかしながら今回の軽減税率施行とともに平成35年10月から消費税の「インボイス方式」というものが決定しています。

軽減税率の影に隠れていますが、実はこのインボイス方式の変更は消費税の今までの計算の仕組みを根本から変える導入以来の最大の改正が待ち構えているのです。

 

簡単に説明すると・・・

今までは消費税の仕入税額控除は「何のために使ったのか」という点が判断基準でしたが

一方でインボイス方式では「何のために使ったのか」だけではなく「誰に支払ったのか」も仕入控除で問題になってきます。

インボイス導入後はすべての支払いにインボイス番号の確認が必要になります。

このインボイス番号というものは課税事業者のみしか取得できません。

言い換えると、インボイス導入後の仕入税額控除はインボイスの発行ができない免税事業者への支払いは対象になりません。

 

この影響は特にフリーランス・業務委託等個人外注を利用する業種などは死活問題になりますし、それ以外の事業者も原価、販売管理費等々ですべてインボイスをチェックできる体制にしなければいけません。

ビジネスモデルの変更等も変えないといけない税制のルール変更です。あと4年で対応できるようにしましょう。

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次回(9/18)より、スタッフブログは毎週水曜日10時に更新していきます!

次回の担当は 安部です。

お楽しみに!

 

放課後等デイサービス 指定の要件 その5

 

こんにちは。佐藤です。

今年ものこすところ

あと1週間をきってしまいました。

早いものですねー。

 

さて!

ついに最後の基準にやってきました。

 

【指定基準】

・人員配置基準

・設備基準

・運営基準

 

3つめは、運営基準です。

 

福岡市のHPにのっている条例を参考にすると、

第71条~第73条までが運営に関する基準と

なっていました。

 

ひとつひとつを書いても仕方がないので

少し例をあげると、

・利用定員

・利用料金

・手続きについて

・サービス提供の記録

・緊急時の対応

・虐待の防止

などなど、事業所を運営していくための

決まりがのっています。

 

全部で40くらいの項目があるので

ひとつずつ、クリアできるように準備を進めていきます。

 

上でリンクをはったページは、

指定申請の書類や、各種様式がのっているので

ブックマークしておくと便利です!

 

つづく

 

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